東京高裁の判決を受けて、「生命保険金の受給権」の相続税評価の方法が変更になります。
先月、9月に国税庁HPに変更する旨、公表がされています。
今回変更の対象となる「生命保険金の受給権」とは、
● 死亡保険金の受取人が、「年金の種類」「年金の受給期間」などを指定することが
契約により予定されている生命保険契約で
● 死亡保険金の受取人が、相続開始後～受給開始前までに、「年金の種類」「受給期間」などを
指定した場合の
● 支払請求権（受給権）の価額
について変更されました。
変更前 → 相続開始時に解約するとした場合の解約返戻金の金額で評価（相続税法第22条）
変更後 → 定期金に関する権利の評価（相続税法第24条）
これにより、税金を多く納めていた場合は、この変更を知った日の翌日から2か月以内に
「更正の請求」をして還付を受けることができます。
ただし、以下の期間が経過した相続税又は贈与税については、還付は受けることは出来ません。
相続税 法定申告期限から5年
贈与税 法定申告期限から6年
相続税法第24条は、税制改正により、
平成23年4月1日以降に相続又は贈与により取得した「定期金に関する権利」と
それ以前に取得したものとでは、評価方法が変わっています。
今回の変更により還付を受けることが出来る可能性があるのは
恐らく、改正前の平成23年4月1日前に取得した「定期金に関する権利」だと思われます。
改正前の「定期金に関する権利」の評価は、改正後よりも低い評価額だからです。
計算してみないと一概には言えませんが。