小規模な補助金のご紹介です。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm
公募期間：平成28年11月4日（金）～平成29年1月27日（金）※当日消印有効
補助上限額：50万円（補助対象経費の２／３が限度）
※雇用増加、賃金増加等の取り組みの場合は補助上限は１００万になります。
※上記上限額は、複数の小規模事業者が連携して取り組む場合は、１事業者当たりの補助上限額です。
（５００万円を上限）
＜補助対象となる取り組み＞
１． 販路開拓等の取り組みであること
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成・送付
・新たな販促用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出店、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限る）
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・（買い物弱者対策事業において）移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
など
２． 業務効率化（生産性向上）の取り組みであること
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
など