最近、良く聞かれます。「顧問料って何？」

　 良く勘違いされるのですが、税理士は経理代行業務がメインの仕事ではありません。

　 税理士の主な仕事は、「税理士独占業務」です。

　「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」

　これら３つの主な仕事を行うための附随業務として経理代行業務が含まれます。

　本来の「顧問料」とは、「税理士独占業務」に係る報酬となります。

　それを、経理代行業務も合わせて「顧問料」として頂いているので、分かりにくいのかもしれません。

　　そのため、当事務所では、大きく３つに料金を分けることにしました。

　　１．経理代行業務のみのケース

　　２．顧問契約を結ぶケース

　　　　　　申告書の作成から附随業務まで全てが含まれます。

　　　　　　疑問があった場合には、随時相談を受け付けます。

　　３．顧問契約を結ばないケース

　　　　　　申告書の作成のみを行います。

　　　　　　原則、経理代行を含む附随業務は行いません。

高い顧問料は払えないけど、予算が合えば税理士に顧問を依頼したい。

最近は経営者様のそんな声も良く聞かれます。

顧問料を減らすことが出来るのは、「附随業務」の部分です。

附随業務の依頼を減らす、もしくは全部ご自身で行うことで顧問料を減らすことができます。

しかし、税理士独占業務については基本的に減額することは出来ません。

税理士は、税理士の持っている知識や経験を基にお客様の状況に合わせてベストな提案を致します。

これは顧問料の大きさに関わらず同じです。

“顧問料が少ないから提案をしない”というのはプロとしてあってはならない事です。

物や食べ物は分かりやすいですね。

安いものは、原価を下げているから安く提供できるのです。

購入する側も、“安いから仕方ない”と割り切って購入していますよね。

しかし、税理士の知識や経験はどうでしょうか？

安いからと、税理士が積極的に提案しなかったとします。

お客様は、それで割り切れるでしょうか？

“安いから仕方ない”と・・・

割り切れませんよね。

「何のための顧問料だ！」と思いませんか？

だから、税理士独占業務については顧問料を下げることができないのです。

予算に合わせて顧問料を設定する場合は、附随業務を削って予算内に収めるという形を取らせて頂きます。

附随業務は、業種やデータ量によっても料金が変わりますので、まずはご相談下さい。

初回相談料は無料ですので、お気軽にご連絡ください。