23日 12月 2018
前回の続きです。 今回の税制改正大綱にて「配偶者居住権」の評価方法が記されました。 ＜居住用建物の評価＞ （１）配偶者居住権の評価方法 建物の時価 － 建物の時価×Ａ Ａ＝（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率 ...
20日 12月 2018
平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同年7月13日に公布されました。 今回の改正内容は下記。 配偶者の居住権を保護するための方策 遺産分割に関する見直し 遺言制度に関する見直し 遺留分制度に関する見直し 相続の効力に関する見直し...
16日 12月 2018
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例が、老人ホーム等に入所したことにより居住の用に供されなくなった家屋及びその敷地の用に供されていた土地等は、一定の要件を満たす場合に限り、3,000万の特別控除の適用が可能となります。 現行制度は、平成31年12月31日まででしたが、4年延長されることになりました。...
05日 9月 2017
平成29年の税制改正にて、タワーマンションの固定資産税の改正がありました。 「タワマン節税」と言われているタワーマンション購入による節税対策。 これは、相続税だけでなく、固定資産税、不動産取得税も節税になるという意味なのですが、今回、改正が入ったのは地方税である固定資産税。...
16日 12月 2015
毎年恒例となった税制改正大綱の一気読み。 今年も気になる改正をメモします。 ただし、大企業にのみ適用されるものは除いています。 科目別に書きます。 2日に分けて書きます。本日は、法人税と固定資産税のみ。
07日 7月 2015
デフレ脱却と経済再生をより確実なものにしていくことを目的とした平成２７年度税制改正には、 「法人税改革」「住宅市場の活性化等のための税制上の措置」などがあります。 その中でも注目したいのが法人税の税率改正でしょう。 今回の改正では 「稼ぐ力のある企業などの税負担を軽減することで法人課税を成長志向型の構造に変える」...
04日 9月 2012
設立したばかりの消費税の納税義務についてです。 消費税の納税義務は2年前の売上（課税売上）の金額が1000万円以下かどうかで判定します。 つまり、設立してから2年間は2年前の売上がありませんから、最初の2年間は当然に免税です。 しかし、年の中途で設立した場合はどうでしょうか？...
03日 9月 2012
消費税と言えば、消費税増税の話題で持ちきりですが、 実はこの消費税、密かに（？）平成２３年の税制改正で既に増税改正が行われています。 ★平成25年1月1日以降開始の事業年度から適用★ 個人事業の方または、12月決算の法人については、 その改正に係る届出書の提出期限が、平成24年12月にせまっています。 ざっくりと説明しますね。 個人事業者で説明します。...
08日 8月 2012
サラ―リマンの共通の悩み。 それは、いくら給与が増えても税金や社会保険で手取りが減ってしまう。 ということ。 サラリーマンの税金を計算する際、サラリーマンの必要経費と言われる「給与所得控除額」 というものが給与から控除されています。 これは、事業主は事業に使った経費を売上から控除出きるのに、 サラリーマンが出来ないのはおかしい。...